2012年5月28日月曜日

科学報道のあり方について

3.11以降地震関連の科学報道が多い。例えば23日「全国の小規模な活断層(長さ15km以下)を詳細に調べた結果、北海道、福島、島根の3断層が警戒目安の20kmを超える可能性がある」と産業技術総合研究所の分析結果として伝えられているがほとんどがこの種の報道で、研究機関が従来の資料の見直しや従来を上回る被害の可能性を窺わせる新たなデータを提示するものとなっている。

 科学は実証学問であるから理論の深化だけでなく実証技術の進化も重要であり又科学は応用によって人間生活に恩恵を齎すから応用面の充実の伴わない発展は考えにくい。我国ノーベル賞受賞者のうち記憶に新しい小柴昌也先生や島津製作所の田中耕一さんは実証技術の画期性に対する受賞であった。
 最近の地震学に関する報道の多くは実証技術の発展に伴う新たな事実の断片的な発見を報ずるのみで、それによる理論的深化との関連にはほとんど踏み込んでおらず、それにもかかわらず新たなデータによる地震予知への影響を過大に報じている。南海トラフを震源域とする巨大地震が発生した場合、高知県黒潮町には国内最大34・4メートルの津波が襲うと国が想定した、などのように。
 一体「地震予知」は科学できるものなのだろうか。

 中谷宇吉郎に「科学の方法」という著作がある(岩波新書)。
 科学というものには、本来限界があって、広い意味での再現可能な現象を、自然界から抜き出して、それを統計的に究明していく、そういう性質の学問なのである(p17)。
 自然現象は非常に複雑なもので、(略)その実態を決して知ることができない。ただ、その中から、(略)生活に利用し得るような知識を抜き出していくのである。(略)科学の眼を通じて見ていくのである(p35)。
 科学は自然の実態を探るとはいうものの、けっきょく広い意味での人間の利益に役立つように見た自然の姿が、すなわち科学の見た自然の実態なのである(p39)。
 定性的な研究、すなわち測定の対象についてその性質を常に見守っているということは、(略)常に大切なことである(p142)。

 報道からは、「限界」を窺わせる表現はなく、科学が抜き出した以外のものに眼が届いていない、又統計のベースになっている「仮定」が捨象されている。
 メディアも合理化が進められているだけに、科学部門の人材が手薄なのかも知れない。

2012年5月21日月曜日

スカイツリー狂想曲

22日に開業を控えるスカイツリーをめぐる商戦が加熱している。マスコミ各社も特集を組んでムードをいやがうえにもヒートアップさせ、展望台の予約客数が100万人を突破して年間約1700億円の経済効果が見込まれるとはやしたてる。しかし一方で「これで又お客さんが減ってしまう」と心配している人も決して少なくないはずだがそうした向きへの配慮はみえない。ほんの数日前まで「東北復興のために」と東北観光を振興しようと盛んに旗振りをしていたはずのマスコミは『スカイツリー狂想曲』によって東北観光が大きなダメージを受けるに違いないことを全く無視している。
 どこまで『東京一極集中』すればよいのか!!

 我国の余暇市場はこの約30年で40兆円から80兆円近い成長を遂げている(以下資料は「レジャー白書」による)。この間GDPはほとんど500兆円近辺に張り付いたままだからその比率は16%を超える巨大産業に成長したことになる。TDL(東京ディズニーランド)の開業したのは昭和58年(1983年)4月15日、TDS(東京ディズニーシー)は平成13年(2001年)に開業しているがこの二つの属する「遊園地・レジャーランド」の売り上げをみると1984年の3600億円から6500億円近くに成長しており「国内観光・行楽」に占める比率も7%弱から10%近くまで高まっている。遊園地・レジャーランドにおけるTDL・TDSの位置は入場者数が1000万人から2700万人に増えているから1/3からほぼ半分に近い状態になっていると見込まれる。ここでも『東京一極集中』が進行している。この上「スカイツリー」で東京に観光客が集中するようになれば、これはもう「東京対その他地方」と言っていい異常な集中度といえる。1700億円というスカイツリーの経済効果の大きさが遊園地・レジャーランドの売上高6500億円に比してみれば明らかであろう。
 勿論TDLが『テーマパーク』という新たな観光分野を創出したことは事実である。しかしそれを考慮しても「その他地域」の観光需要を侵食した影響は甚大でありそれは修学旅行需要の変化を見ても明らかである。

 今国会では「衆議院の一票の格差」是正が論議されている。しかしこの問題の本質は「違憲になるほどの歪な国土の経営」にあるということを政治家もマスコミも強く認識すべきである。

2012年5月14日月曜日

胡乱(うろん)

私はときどき思ふのである。立憲政治とか代議政体とか云ふやうなものも、果たして日本の国民性に合致した政体であるかどうかと。立憲政治は討論政治であり、雄弁政治であり、煽動政治である。然るに前にも云ったやうに由来東洋人は偉い人程おしゃべりをしない。古来大政治家が雄弁家だったと云ふ人を聞かない。(略)何か西洋の真似をしないで、もっとわれわれの国民性に順応した新しい政体がなかったものだろうか。若し西洋の文化が這入って来なかったなら、或いは東洋は東洋流の別個の政体が発達しなかったものだろうか。
 
これは谷崎潤一郎の言葉である。ここ数年の政治を見ているとこの昭和2年の文豪の辞(「饒舌録」より)がみょうにリアリティを帯びてくる。まったく機能しない政治状況の因って来る所以を考えると『政治家の言葉の軽さと嘘っぽさ』がありそれが国民の政治への信頼を失墜させ既成政党離れを増幅したことは疑いがない。
大体最近の政治家は『演説・雄弁』を誤解している。それは決して『テクニック』ではない、にもかかわらず彼らは『言葉の技術』と勘違いしている。野田首相はここ数代の総理中では演説上手といわれているがそれが却って彼の演説を『胡散臭い』ものにしている。「辻立ち」で鍛えた彼は演説に自信を持っているのだろう、言葉の力で野党と国民を牛耳れると信じているように映る。しかし、それにもかかわらず彼の言葉からは『正義と公正』がまったく感じられないから彼が思っているほど政治が進行しない。野党時代に彼が「正義」と感じ「公正」を訴えた真情とまったく逆の政治のあり方をいくら言辞を弄して訴えても、国民はその『胡乱』さを見抜いている。
彼はまだ言葉の不完全性を知るに至っていない。

谷崎はそれをこう示教している(「現代口語文の欠点について」より)。
日本語は不完全な国語だ、(略)到底欧州語のやうに、説いて委曲を盡すことは出来ない、と云ふ人があるかも知れない。(略)全体人間の言葉なんてさう思ひ通りのことを細大洩らさず表現できるものではないのだ。(略)然るに西洋人と言ふものは、なまじ彼等のヴォキャブラリーが豊富なために、さう云う説明のでき得べくもないことを、何とか彼とかあらん限りの言葉を費やして云ひ盡さうとして、そのくせ核心を摑むことは出来ず、愚かしい努力をしてゐるやうに私には見える。(略)言葉を費やせば費やすほど、全面を同時に具象的に云ゐ表すことが至難になる。

2012年5月7日月曜日

東電問題の見方(2)

東電問題を電力会社(供給側=産業界)の立場から考えて見たい。
 
 3.11直前までの「オール電化」狂騒曲は一体何だったのだろう。思うに、国際的に稼働率が20%以上低い我国の原発を世界レベルに引き上げる構想が政官財で出来上がっていたのではないか。その余剰電力を当て込んで電力会社は勿論のこと住宅メーカー、不動産業から家電、自動車など産業界上げて「オール電化」を演出していたに違いない。金融界が深く関与していたことはいうまでもない。政府はデフレ脱却の起爆剤として財務省、経産省などの官僚からこうした構想を吹き込まれ、原発の安全性を閑却視して盲目的にその推進を考えていたのであろう。
 ところが3.11がこの構想を根底から覆えしてしまった。原発の安全性に対して国民をはじめ政府、産業界も根本的な疑問を抱かざるを得なかった。そして「脱原発」が国民的合意を形成したかに見えた。それが半年も経たないうちに脆くも崩れ去り「原発再稼動」に大きく舵を切ったのは何故だろうか。

 経済社会への影響力を設備投資規模でみてみると、1980年代電力業界の規模は自動車業界全体の4倍、鉄鋼の6倍、そして産業界全体の4割近くを占めていた(5月1日日経「国有東電・苦難の再生」から)。この構図は今も余り変わっていない。取得設備投資額22年度実績見込額でみると電気は1兆27百億円で全産業の2割を占め、鉄鋼の2倍自動車の3倍近い(経産省企業金融調査:平成23年3月31日現在における)。経済のサービス化が進展する中でも電力産業の影響力は絶大で、とりわけ製造業の依存度は大きい。ということは電力業界が利益を上げて産業界の推進力となってくれなければ日本経済が大きく落ち込んでしまうのではないかという危惧を政官財のトップが抱いても当然である。
 電力業界が利益を上げる最も手っ取り早い方法は減価償却の済んだ原発を稼動させることだ。全国に54基ある原発のうち32基が1970年代以前に運転開始している。原発を何とか再稼動させたいという思惑の真意はここにある。デフレから脱却して景気を上向かせ、税収を大きく上げたい財務省や官僚組織としては電力業界の成長力回復が必須の条件であり政官財挙げてこれに取り組む必要がある。東電を潰す等以ての外なのである。

 原発の安全性を科学的に追求し必要電力を確保しながらも依存度を低め、経済運営を安定しつつ電力業界依存体質から新しい成長軌道へ導く。この難題に今の政治は機能するだろうか。