福沢諭吉と内村鑑三

　思えば実に維新の青年政治家輩は乱暴な事を為したのである。基督教抜きの西洋文明を日本に輸入して、毒消し無しの毒物を日本に輸入したのである。斯んな人達を維新の功労者として崇めし日本国民は後に至りて其不明を恥ずる事であろう（新保祐司著「内村鑑三」より、以下の引用も内村のものは全てこの書によっている）。

　斯く怒っているのは日本近代化の「精神世界の支柱」であった基督者・宗教家『内村鑑三（1861～1930）』である。同じように明治維新以来の「物質世界の支柱」であった福沢諭吉も現在の我国の経済社会を見れば怒りを通り越してあきれ果てているに違いない。

 

　諭吉の根本的な考え方は「学問のすゝめ」に次のように語られている。

　『一身独立して一国独立する事』。ひとの貧富強弱は皆に等しく分配されているのではない。それは個人の勉強努力に比例しているのであって、努力をしなければ富める者もやがて貧弱となるの例は古今に少なくない。我が日本人もこれからは勉強に勤しみ精神を確かなものとして「一身の独立を謀り」その独立した個人を基礎として富国に努めれば一国の独立は必ず達成できるであろう（現代語訳は筆者）。

　「100年に一度の金融危機」に遭遇したとき世界に冠たる我国のメガバンクは数兆円の金融支援を政府にあおいだ。デフレにあえぎ不況から脱却できない産業界は3600億円近いエコカー補助金や3000億円弱のエコポイントという補助金、租税特別減税という各種の補助金を政府から支援されなければグローバル経済という世界的潮流に抗しえないでいる。岩盤規制に「保護」されて新規参入を排除し自由競争に立ち向かうべき新技術の開発を怠ってヌクヌクと現状に満足している既得権益層の姿を見れば諭吉はどんなに嘆く事であろう。

 

　内村は我国の明治以来の「近代化」を次のように鋭く批判している。

　日本の「近代」とは、人間の基軸をいわば「数え年八つの娘」に置いた時代であったのではなかったろうか。（略）この決定的な誤りが、「近代」の誤りではなかったであろうか。（略）もはや現代においては人間そのものが、人間の中の「八つの娘」的部分と等しくなってしまいつつあるように思われるが、そしていったん、人間の基軸がこのようにずれてしまうと、とどまるところを知らず人間は限りなく幼稚化していき、それは風俗面において最もどぎつく現れてくることになるのである。（ここでいわれている「数え年八つの娘」というのは晩年彼の元を去った高弟の塚本虎二の娘を指し、塚本は娘のために基督教の教説をやさしく翻訳し直して理解させた経験から、誰にでも分かるような聖書に改めるべきであると内村を批判した―筆者注）。

　昨今の社会情勢に見る政治、経済のあり方、また頻発する犯罪や政治家の不祥事はほとんど内村の言う「数え年八つの娘」に基軸を置いた幼稚化の「なせる業」以外の何ものでもあるまい。それでありながらマスコミはその責を「格差や貧困という社会環境、それを齎した政治や社会」に求めたがる。

　「現代に必要なのは、絶望を絶望することである。何故なら、絶望とはぎりぎりの主体性であるからである。絶望を避け、絶望を人間とその社会から追い出すことに専念してきた現代というものは、『平康（やす）からざるにやすしやすし』という時代の大勢の中にあってもはや、変な言い方だが、正しく絶望することを忘れてしまったのである。絶望を、正しく絶望すること、このことにしか救いへの端緒は見つからないであろう」。というような内村の厳しさは、もはや社会のどこを探しても見出すことのできない『淀んだ』、『緩んだ』社会に成り果てている。

　IT技術の発達は「情報過多」を招き情報の氾濫を引き起こしているが「（新聞、雑誌、テレビ・ラジオ、インターネット、SNSなどー筆者注）夥しく生産されつづけているという現象は何とも空しいものである。こういう現象によって現代人は実に様々なことを知っているが（恐らく情報として知っているが）そのうち、自ら知ろうと欲して、その生き生きとした心の動きを伴って知ったものは果たしてどれほどあるのだろうか」。

 

　「国に、政府に頼らない」という独立自存の精神を磨き、「数え年八つの娘」には分からないものだと突き放し宗教や学問、技術に『尊崇の念』を抱かせるような社会に生まれ変わらなければ諭吉や鑑三に申し訳が立たない。

ひとつの仮説

　マスコミの不定見にはなれていたはずだが今回ばかりは呆れた。１ヶ月ほど前までは「都議（国会議員）セクハラ発言」を声高に糾弾していたものがある日を境にして一転「兵庫県議号泣記者会見」ばかりでセクハラ発言は１行も、いや１秒も取り上げなくなってしまった。勿論号泣会見に端を発した「政務活動費」の不明朗な会計処理問題は地方政治正常化の重要なスッテプに違いないが、それと同等以上に「女性の社会進出」を妨げる「男性社会の壁」打破は日本経済の成長戦略上重要なことではなかったのか。これは提案なのだが、マスコミ（テレビ）各社は毎日放送している報道情報番組の中に『長期追跡コーナー（仮）』を設けて重要なテーマを週１回10分でいいから継続して放送してもらえないだろうか。セクハラ問題が発言者一人の「会派離脱」だけで「問題解決」とされてしまうのでは余りに歯切れが悪い。この伝で政活費の不正使用が兵庫県議会だけの問題で終焉とされるのも納得いかない。ご一考願えれば幸いである。

 

　介護保険の報酬支払いに「成果報酬型」を採用する方向で厚労省が検討を始めた。介護サービスを通じて要介護者の心身の状態が改善されたかどうかが事業者に支払われる介護報酬に反映されていなかったこれまでの報酬体系を改善することで膨張する介護給付費に歯止めをかけたいとしている。現在は要介護度が高いほど報酬が高い制度設計になっているので改善によって要介護度が下がると支払われる報酬が減額されるからサービスの質や効果を高める動機が働きにくい欠点があった。移行に際しては介護の質を評価する客観的評価基準を整備することが必須の条件だが、要介護者の立場になれば生活内容の向上が最も喜ばしいのだから、是非改善してほしい。

　ここでひとつの仮設を考えてみる。施設運営（経営）者にすれば受け取る報酬を少しでも多くしたいから介護状態を改善する方法をいろいろ探究するに違いないが、技術的に可能なものと困難なものがあるに違いない。とすれば改善し易い分野に偏りが出る可能性はないか。要介護者が切実に希望している改善の難しい分野がナオザリにされないだろうか。制度を設計する二際してはこうした面にも細心の配慮をしてほしい。

 

　教科書のデジタル化に規制の壁が立ちはだかっている。法律では教科書は「紙」に規定されており紙以外は「教材」になる。教科書は国費によって無償だが教材には国費補助がない。

　紙の教科書の発展型は長い歴史からほとんど出尽くしていると見て間違いなかろう。デジタルは紙教科書の置き換えがスタートになるから其の差は大きい。ひとつの仮説をたててみよう。算数の教科書を考えてみる。小学高学年になってくれば勉強の好きな子は高いレベルに進みたい意欲もわいてくる。小学校で「代数」の初歩を履修した子どもが更に高度な段階を学びたいと「クリック」すれば中学、高校の教科書へ連動するようなシステムに設計してあれば「特進」できる。より専門性の高いレベルに興味がわけば大学レベル、院レベルにも進むこともできる。このようなデジタル教科書ができれば、今望まれている「天才少年少女」の発掘にも道が広がる。

　教科書のデジタル化と検定の廃止は我国の教育を根本的に新しくするに違いない。

 

　ベネッセの情報流出問題が傘下の情報管理会社の委託先に勤務していた出向社員の持ち出しということで一応の解決に向かいそうだ。しかしどうも落ち着きが悪い。ベネッセの社長に原田泳幸氏が就任したのが6月21日、情報流出が表沙汰になったのは7月9日、そして7月16日犯人逮捕。ベネッセの発表によれば6月26日頃から苦情が急増し問題を把握、7月7日に漏洩を確認したと言うことになっている。これもひとつの仮説だが、以前から通信教育業界では情報管理が甘かったのではないか。そこへ他業種の、それも外資系企業で揉まれた原田氏が就任して事の重大さを認識させられ慌てて「膿を出す」ことになったのではないか。こうした見方があながちうがった見方でないような気がするほど一連の流れがキレイ過ぎる。

 

　情報過多のこの時代、メディアの流しっぱなしの情報を鵜呑みにするのではなく疑問を持って、自分で仮説を立てて疑ってみる習慣を身につけることも大事なことである。

科学的ということ

　１ヶ月ほど前肘痛に襲われた。普段は何ともないのだが肘を突いたり肘をテコに体を動かすと激痛が走る。普通なら「整形外科」を受診するところだが皮膚科へいった、なんとなく勘が働いた。しかし皮膚科は門前払い、整形へ回されたが「どこも悪くない」と薬も処方してくれなかった。そこで素人考えで「保湿剤」を肘に塗布してみた。相当荒れてカサカサになっていたから。他に打つ手がないのだから仕方がない、10日ほど続けた。すると、何と、痛みが消えたのだ。

　膝痛の妻が「整形外科」で「ヒアルロン酸」の注射を打って貰っていた。しかし一向に改善が見られない。「マッサージはイヤだ」と拒否し続けていた妻が「藁にも縋る」思いでマッサージ院へいった。1週間も経たないうちに痛みが和らいできた。もう3週間院へ通い続けている。ヒアルロン酸はどうするのだろう。

　皮膚科の30代の女医さんは自身が修めた「医学知識」とこれまでの経験が全てなのだろう。しかし「老人医学」はまだ日の浅い領域だから未知の部分やこれまでの医学の「通念」の『想定外』のことが多いはずだが、そうした認識がなく柔軟性に欠けていると云ったら言い過ぎだろうか。妻の場合は「西洋医学」への『盲信』が「東洋医学」へのタメライとなっていたに違いない。

 

　超高速計算機「京」を使った「台風の予測」が具体化しているようだ。止めた方がいい。気象学や地震学は未知の部分が多く他の科学分野に比べて「完成度」において相当開きのある学問だと思う。その気象学を援用して「京」で予測作業を行っても結果の信頼性は「学問の完成度」より『飛躍』するとは考え難い。

　「ビッグデータ」ビジネスが加速している。しかし「費用対効果」を考えると疑問を抱く。それなりの結果は出るだろうが『革新的』成果は望み薄と言わざるを得ない。何故ならデータの基になっている「人間行動」が「通念」に支配されているからだ。「通念」通りに行動している「データ」をいくら「大量」に集計し推論したところで「通念」以上の結果が出るとは思えない。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木会長も似たような考えでいるらしい。

 「アラブの春」が思ったような進展を見せていない。今回の大規模反政府（民主化要求）デモや抗議活動は「インターネットによる呼び掛け」が発端であった。インターネット・メールやSNSは「書き言葉による短文」で構成されている。ところが、書き言葉というものは非常に不完全なもので加えて『意の尽くせない』短文では益々「不完全なコミュニケーション手段」とならざるを得ない。呼び掛けで「刹那的な行動」は起こされたがそれが『革命的群集』になり得なかったのは「ＩＴツールの限界」ではなかろうか。

 

　「医学（学問）の限界」や「インターネットやＩＴツールの限界」を検証せず、いわば『盲信』して、「新しい波動」が世界を覆い尽くそうとしている。『危険な兆候』ではないか。「いつか来た道」のような『悪寒』が伝わってくる。

　「（太平洋戦争敗北の）深刻な反省を試み、何がわれわれに足りないのであるかを精確に把握しておくことは、この欠点を克服するためにも必須の仕事である。その欠点は一口でいえば科学的精神の欠如であろう。合理的な思索を蔑視して偏狭な狂信に動いた人々が、日本民族を現在の悲境に導き入れた。が、そういうことの起こり得た背後には、直観的な事実にのみ信頼を置き、推理力による把握を重んじないという民族の性向が控えている。推理力によって確実に認識せられ得ることに対してさえも、やってみなくてはわからないと感ずるのがこの民族の癖である。それが浅ましい狂信のはびこる温床であった」。和辻哲郎が敗戦後の昭和25年に上梓した「鎖国」で述べているこの言葉がズッシリとした重みを持って迫ってくる。

 

　集団的自衛権行使の容認、従軍慰安婦問題に関する河野談話の検証、秘密情報保護法、武器輸出三原則の見直し、…。列挙してみると明らかに何かの『指向性』を感じる。加うるに格差の拡大と横溢する閉塞感。

　「いつか来た道」との『符合』を見ないか。

集団的自衛権と小さな終わり

　安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定は三権分立における行政権の立法権侵害であるとか、個別的自衛権は行政権の一部と容認することは可能でも集団的自衛権は紛れもなく軍事権であり憲法違反である、と声高に批判することは容易だが、政治家や官僚は批判をかわすための『屁理屈』を考案するのはお手の物だからわれわれ一般庶民は簡単に丸めこまれてしまいそうだ。こんなときは「外国人の目」がこの事態をどんな風に見ているかが参考になる。

 

 ベトナム国営紙トイチェ（電子版）は6月30日付で「日本は歴史の転機に立つ」と報じ、ＡＳＥＡＮ諸国の一部では日本が安全保障面で存在感を高めることへの期待が強い。韓国外務省は1日の報道官声明で「集団的自衛権の行使が朝鮮半島と韓国の国益に影響を与える場合は『韓国政府の要請または同意がない限り決して容認できない』」との立場を改めて表明した。中国外務省の洪磊副報道局長は1日の記者会見で「日本は平和発展の道を変えるのではないかとの疑いを禁じえない」「日本の軍事・安全保障政策に重要な変化をもたらす」と指摘した。

　オバマ政権は今回の閣議決定で「日本の役割拡大」に向けた手続きが加速することを歓迎している。国防費の大幅削減を迫られる米国のアジア戦略は日本（など同盟国）との連携強化が柱となっており、集団的自衛権の行使が認められれば米軍と自衛隊の協力範囲が広がることが期待されるだろう。米国防総省当局者は「新たな政策を歓迎する」「この歴史的な試みは日米同盟における日本の役割を高め、地域の平和と安定に貢献する」と強調した。

 

　「歴史の転機」であり「（戦後堅持してきた）平和路線を変えるのではないかとの疑い」また「軍事・安全保障政策の重要な変化の疑い」をもたれるのは間違いないようだ。「日本の役割拡大」と「日米同盟における日本の役割を高め、地域の平和と安定に貢献する」ことが期待されているのも確実だ。安全保障上の「役割拡大」は「軍事費の拡大」に結びつき、そのことによって平和路線に変化があるとすれば「戦力の使用」に踏み切る「歴史的転機」を果たした、と「外国の目」は見ていると考えるのが妥当であろう。

　安倍首相がいくら強弁しても、国内的には丸め込むことができても、諸外国の認識を都合よく誘導することは難しい。同盟国アメリカがどこまで『信頼』できるのかという根本的問題を含めて関連法の整備を冷静に監視していく必要がありそうだ。

 

　閑話休題。８年前、わがまち桂の住宅地のど真ん中に１軒の喫茶店ができた。幹線道路とは１区画隔たっており駅からは徒歩10分以上かかるこんな場所で果たして喫茶店が成り立つものか大いに疑問だったが、案に相違して店は大繁盛した。女店主の美貌が第一だが人気の原因は他にも考えられる。

　この辺りは30年以上前から開発が進んだ地区で住民の多くが60歳前後に高齢化していた（だから今では平均年齢が70歳近いことになる）。高齢者だが健康な人が多く地区の老人会や地域包括センターの支援サービスには馴染めない―要するに昔あった自然発生的なコミュニティ機能や気晴らしが求められていたのだ。この世代には『喫茶店文化』根づいており400円前後の喫茶出費にはほとんど抵抗のない世代であったことも幸いした。常連さんのグループが時間帯ごとに幾つかできコーヒーのうまさも手伝って客同士やママさんとの会話が弾み、お店の外でのカラオケや飲み会を楽しむ機会もあって『コミュニティ』機能は見事に果たされた。

 

　その喫茶店が突然閉店することになった。困ったのは『常連さん』たちである。明日からどこへ行けばいいのか思案してもスグには当てがない。別にコーヒーがそんなに好きだったわけではない、慣れ親しんだ「喫茶店という空間」―そこでのたわいない無駄話とゆるやかな交わりが快適だったのだ。。いまではもう廃り果てたそんな空間が、突然できて突然消える。お客には不条理だが店主には店主の事情があるのだからうらみ言をいっても仕様がない。

 

　集団的自衛権は国家の一大事だが、まちのちいさな喫茶店の突然の閉店は常連さんにとって決して『小さな終わり』ではない。