天青色の美

　

　録画しておいたNHK「美の壺・西陣織」と「日曜美術館・汝窯青磁（じょようせいじ）」をつづけて見た、そして思った。「絶対的、圧倒的な金持ちと奴隷的労働がなければこうした芸術はできない」と。西陣織の「爪掻本綴織」の織職人の爪はヤスリの様に切り欠かれている。その爪でひと織りひと織り糸を掻いて綴れが織られていく。絢爛豪華な能衣装はこうした職人の低賃金と長時間労働の結果が連綿と継承されて『芸術』として『上つ方』の目を楽しませてきた。汝窯青磁は北宋の徽宗皇帝が絶大な権力をもって陶工に命じた何万個、いや何十万個の青磁の焼結のなかから選びに選び抜いた僅か九十個ばかりの超絶技巧の結晶である。在位三十年足らずの期間にこれだけの労働を強制するとしたら毎週のように数百の焼結を繰り返さなければならない。土と釉薬の開発だけでも過酷な労働が要求されたに違いない。莫大な資金と天才的職人群の投入がなされなければ、この『汝窯青磁』の『天青色』の『美』は生まれなかった。後世清の乾隆帝が挑戦したが彼の権力をもってしても北宋の天青色は再現できなかった。わずか九十片の磁器はエジプトのピラミッドやスフィンクスにも相当する圧倒的な中世権力のみがもたらし得た『芸術作品』だった。

 

　滋賀県米原に「ナンガ」という小さな企業がある。従業員50人ばかりのダウンウェアのメーカーで年間5万着を生産しているが国内生産にこだわりを貫く姿勢が人気を集め東京・目黒と吉祥寺に直営店を持っている。ところが縫製職人の日本人の確保が難しくモンゴルや中国から外国人技能実習生を集めてしのいでいる。

　MBS毎日放送夕方の人気番組「ちちんぷいぷい」の月曜「たむらけんじの学校へ行こう」の2月20日は「大阪府立堺工科高等学校」を訪問していた。工業系の３コースがあり卒業生のほとんどは就職する。クラブ紹介は「エコデザイン同好会」で天皇陵の水質検査や集めたペットボトルのキャップで絵画を作って環境保護を訴える活動をしている。28万個以上のボトルキャップを色別に分別して「堺市観光マップ」を作り天皇陵の世界遺産登録への協力を繰り広げたりしている。

 

　こうした地道な企業や学校の取り組みの一方で世界的な大企業・東芝の債務超過が報じられこのままいけば東証二部への降格が危ぶまれるという。東芝は指名委員会等設置会社として国内有数の企業統治優秀企業とされていた。2006年にアメリカの原子力発電機製造会社ウェスチングハウス（WH）を買収したとき極めて奇異な感じを抱いた。原発先進国アメリカの筆頭企業が買収に応じること自体不思議なことだし、もしそれが事実なら過酷な利益競争に曝されているアメリカ企業が良績をあげている事業を手放すはずもなく、危うい買収劇になるのではないかと懸念を覚えた。なによりも原発という事業の公共的倫理性に疑問を感じ、名門・東芝が利益の主体を「原発」に置こうとしていることに違和感を感じた。日本を代表する企業のそうであって欲しい姿ではないように思い、残念であった。程なく『３．１１』があり、今回の債務超過はこれに起因する原発設置基準の強化に伴う「追加費用の膨大化」が大きな原因と言われている。

　少なくともドイツを初めいくつかの国で「脱原発・クリーンエネルギー化」の動きがあり世界的潮流となりつつあったときだけに、東芝の選択に企業倫理の劣化を強く感じた。

 

　この三、四日身近で受信した情報をピックアップしてみた。古代から中世、近世にかけての圧倒的な権力の搾取や収奪による資本蓄積。その陰には夥しい数の虐げられた人々の犠牲があって、今我々が享受している『芸術や遺産』がある。最近の傾向として富岡製糸工場や別子銅山、軍艦島などの産業遺産の世界遺産登録への活動が盛んだが、それについてバルザックのこんなことばのあることを知っておくのもいいかもしれない。

　なぜ人間は、廃墟をながめるとき、ある深い感動を覚えずにいられないのだろうか。それはおそらく、各人各様感じ方こそちがえ、だれしもがその重圧を感じている不幸が、そこに目に見えるかたちをとって表されているからである。墓地は死について考えさせ、廃村は人生のいろいろな苦労を思い浮かべさせる。死は予測することのできる不幸であるが、人生の不幸は無限である。無限というものこそ、偉大なる憂愁（メランコリー）の秘密ではなかろうか？（『田舎医者』より、太字斜線は筆者）。

 

　我々はここ二世紀ほどのあいだに「自由」と「平等」という掛け替えのない価値を手に入れた。自由はまだ十分に自分のものにすることはできないでいるが、『平等』に関しては声高に、神経質に、主張して実現を要求している。その結果、高みに到達するための修練であったり修行に耐える苦行を甘受する『倫理観』が稀薄化し、かっては奴隷的難渋として強制的に突破していた『境地』に届くことができず、北宋の『天青色の美』は放棄せざるを得なくなってしまった。

　三十年前なら少しの疑問もなく、一人前になるための当然の過程として教えを請うていた「縫製技術」習得の訓練を、他との比較という『平等』感覚がそれを忌避させている

　「自分探し」という不確かで曖昧な『期待』と引き換えに、日常のなかでの単調な「繰り返し」が与えてくれる、比較を拒む『ひそやかな悦び』を手放している。

 

　「自由」には「…からの自由」と「…への自由」がある。人間の長い歴史は「飢餓からの解放」という自由を追求した時間であった。しかし「飢餓からの自由」は今のところ「新たな隷従」と「民主的専制」しかわれわれを導いていない。ヒトラーのナチスがそうであったしポピュリズムが跋扈する今の世界情勢は「民主的専制」への渇望の現れとしてみることができるのではないか。

 

　奴隷的強制なしに『天青色の美』を産み出す自由と平等を、いつか実現したいと希う。

 

 

インフレは良いことなの？

　「インフレは良いことなの？」と訊く子あり日銀記事と母親見比べ（青森　南　勉）――二月十二日の日経歌壇に採用された短歌である。年金生活者を初めそう考えている人は決して少なくないのではなかろうか。

 

　日銀がデフレ脱却のために「安定して２％のインフレが継続」するように「異次元の金融緩和」を行ってからもうすぐ４年になる。毎年80兆円という想像を絶する多額の貨幣を市場に供給すれば物価は上昇してインフレになるであろうという日銀・黒田総裁の目論見は見事にはずれてしまった。財・サービスの量が一定であれば貨幣量が増加すれば物の値段は上って当然の理屈だがそうはならなかった。供給した貨幣は一旦市中の銀行にわたったが、企業や家計（消費者）には届かずにそっくり又日銀（の当座預金）に預け返されたままになっている。それではと預金金利をマイナスにして強制的に市場に流通させようと狙ったところが、銀行が国債（貨幣供給するために日銀が買い上げる）を買わなくなってしまった。また地方銀行の「利ザヤ稼ぎ」が急激に減少して経営不振に陥いるという副作用も発生している。

 

　そもそも日銀は、先行き物価が上がることが分かれば消費者は安いうちに消費を増やすに違いないという考えなのだろうが、それは理論上のことで一般の生活者の感覚と懸け離れている。戦後スグのように毎年毎年目に見えて物価が大きく上るような状況であればムリしてでも買おうと思うだろうが今はそんな情況にはない。まして給料がほとんど上らない先行きが見通せない状況では尚更だ。我々年金生活者の立場から言えば、そもそも欲しい物がない。社会保障の増大が国の財政を危うくするから年金の支給額を抑制しなければならない、と厳しく指弾を受けている状況では、物価が上ると思えば「将来不安」に備えて「蓄え」を増やそうとするのが自然の成り行きである。50年前ならいざ知らず、今や年金生活者が人口の三分の一近くを占めているのだから、物価が上ると声高に言われれば消費を控えるのは当然でインフレになるはずがない。

 

　今は『消費が飽和状態』の時代である。加えて「低成長・高齢社会」であるから賃金の飛躍的上昇も望めない。こんな時代に消費を増加させようとするなら「世帯と世帯人員の増加」か「新商品の出現」が最も可能性が高い方策なのではなかろうか。結婚し子どもを産み成長させる――住宅が必要になり子どもの成長につれて多種の商品が必要になる、必ず消費量が増える。だとすれば『少子化対策』が消費を増やしデフレから脱却するための最も本質的な対策になるのだが、政府の対策の照準は別の所に定められている。「新商品の開発」のためには「研究開発」に携わる「高度の頭脳」と「活発な競争」が必須なのだが、それを実現する「高等教育（大学・大学院）への政府支出の拡大」と「規制緩和」が余りにも不十分である。教育支出のGDP比率はOECD加盟国中最低レベルに止まっているし、規制改革は遅々として進まない。

 

　生活に必要な消費財・サービスを増加させようとする政府の方策が不振だから企業は別の分野の消費を伸ばそうとしている。そのひとつは「健康食品」だ。テレビのBS放送には「健康食品」の広告が溢れている。高齢者は肉体のどこかに不具合をかかえているし健康不安が生活上の大きな支障となっているから需要は膨らむ一方だ。健康保険の恩恵で治療費は一割負担に抑えられているのに毎月何千円という健康食品を購入している。今後とも増えつづけるに違いない、国も『トクホ』などと煽っていもいることだし。

　現物商品が不振なら「かたちのないもの」―金融商品で消費を伸ばそうという目論見を企業が抱くのは当然である。保険―生命保険、傷害保険、医療保険、投資信託や株式投資、FX外為投資、REIT不動産投信など金融商品は百花繚乱である。銀行の利息がゼロだから高齢者は「蓄え」を増やす方法に頭を悩まして、怪しげな儲け話に手を出してしまう。現状の金融事情は決して健全とはいえない。

 

　日銀の展開してきた「期待に訴えるインフレ実現政策」は生活者―消費者としての一般人の感情からすると失敗策だった。経済学的には理論の裏づけがあるのだろうが市民感覚には逆効果を与えた。「インフレは良いことなの？」と不思議がるのももっともだ。

 

　子どもの疑問に正解を与えられるおとなはどれほどいるのだろう？

 

徳川に学ぶ平和の処方

　世界で唯一、近世-現代に長期の平和を経験し平和をうまくコントロールした徳川治世の260年有余。海によって隔絶されているという地政学的アドバンテージが国家間の戦争を忌避することを可能にした面は否めないが、それを差し引いても「長期の平和」状態を維持し得たことは学ぶに足る価値がある。

　徳川時代は「鎖国」であったと通史的に一括されるが実際に鎖国であったのは19世紀になってからの40年ほどに過ぎない。ほとんどの期間は「四つの口（長崎、薩摩、対馬、松前）」を開いて、中国、オランダ、琉球、朝鮮、蝦夷などと国交があった。とりわけ日本から輸出された銀・銅は世界流通量の三分の一以上を占める圧倒的な存在感を示していたから我国の直接的間接的影響力は決して小さくはなかった。それが19世紀になって輸出品が枯渇し輸入品の国産化が達成されて貿易の必要性が減退した結果、国交が途絶して「鎖国」と呼べる状態になる。従って「鎖国」を平和の維持装置とする見方には無理がある。

　では平和継続はいかにして可能になったのか。

　内戦の勃発は地域的経済格差拡大による領土侵犯になることが多いから経済的側面から徳川時代の特徴を抽出してみよう。

 

　一般に「金沢百万石」とか「徳川四百万石」といわれるが、これは今でいえば「GDP―国内総生産」に相当する。武士の収入は二千石などと表されこれも「年収二千万円」というのに等しい。もし徳川発足当時に全国一律の貨幣制度が確立しておれば多分そのような単位表示が行われていただろうがそれがなかった。代わりに「米の生産高」が当時の『富の表示』に最もふさわしかったから『石高制』が用いられた。税金が貨幣でなく現物納＝米納であったから支配階層たる「武士」にとって「米の生産高」は生命線になるわけで徳川幕府は「農民」と「米生産」の厳格な『規制』を骨格として社会・経済システムを構築した。

　城下町（都市）を建設し、農村部に居住していた家臣団と工・商層を城下町に居住させて農民層と切り離し、農業生産を農村部に特化、手工業や商業など非農業部門を都市部に特化させて、兵農分離の身分制と地域的分業を徹底した。これによって農民を農村に固定（今の中国と同じように）したうえで、田畑永代売買禁止令、分地制限令（分割相続の禁止）、商品作物（米以外の）の栽培禁止、新田開発の禁止など農民の創意工夫による生産活動を厳しく制限した（こうした制度・施策は「減反政策」と通ずるところがある）。しかしこうしたガンジガラメの制度が永続するはずがなく米の生産量は低迷する。

　そこでまず米の増収策として「新田開発」に踏み出す。しかし武士階級主体の官営開発では費用対効果が思わしくなかったので民間資本を導入して―今でいう〈PFIやPPP〉の手法である「町人請負」による「新田開発令」を施行したところ新田が飛躍的に増加した。

　新田開発を民間解放したのが『規制緩和』の最初であり農村＝農業生産の規制緩和はその後多方面で行われるがそれについては後述する。

 

　「現物納＝米納」という武士経済はもうひとつの大きな不都合に見舞われる。米以外の日常品は金銭で購買しなければならなかったから、米の生産高に較べて米以外の出費が嵩めば武士の生活は苦しくなる。城下町に集約された「非農業生産部門」の生産活動が活性化するにつれて武士社会の消費文化が華やぎ相対的に「米価安諸色（米以外の日常品）高」の傾向がつづくようになる。言い換えれば、固定的な石高制による収入の停滞と商品経済の発展による消費の拡大というジレンマにおちいった武士階級の経済は慢性的な赤字基調に陥り根本的な解決策が求められた。

　「石高制」に基づいた徴税システムは米生産に基礎を置いた「農民」に偏重した税制であったから、その他の商品生産に携わる町人＝商人にとっては「優遇税制」であった。その非農業産業が税制の恩恵もあって隆盛を極めるようになると支配者階級たる幕府（藩）は商人からの徴税を強化するようになるのは自然の成り行きであった。これをドラスティックに行ったのが田沼意次である。

　田沼は年貢増徴の限界から比較的税負担の軽い非農業部門や流通部門の商工業者を税制に組み込み、株仲間に対する「間接税」である運上・冥加（営業税）や御用金の賦課などの年貢外収入を恒常化して幕府財政の基盤強化をはかった。

 

　現物経済から貨幣経済へ大転換した徳川社会は『規制緩和』が経済政策の中心施策となる。まず「米生産」を義務づけていた生産物を「（米穀以外の）商品作物」に解放した。田畑売買禁止令を解除して土地流動性を高めた結果、地主階級が形成されるようになる。農法と魚肥などの肥料の開発発展は生産性を飛躍的に増大し、各藩に特産物の生産への誘引を高めた。「藩専売制」による税収拡大策は全国ネットをもつ商人への依存を強めることに繋がっていき領内の有力商人の特権化を招くようになる。

 

　貨幣経済の進展をまず担ったのは御朱印貿易などに携わった「初期豪商」と呼ばれる京都の角倉了以、茶屋四郎次郎、大坂の末吉孫左衛門、長崎の末次平蔵等であった。鎖国政策によって貿易が「四つの口」に限定された管理貿易に変更されると、城下町で起った商品生産を束ねる都市問屋商人が力を蓄えるようになり、やがて産業別の特権商人として「株仲間」が承認されると三都―大坂、京都、江戸を中心に全国的に組織化された「株仲間」が誕生するに及んで市場メカニズムが完成する。

　しかし各藩の特産物生産などの地方産業が発展するにつれて、中央の都市問屋商人の流通・金融支配から脱却し、在地主導型の生産・流通システムを創出して地方の経済発展をはかる動きが活発になる。

　こうした動きを総括すると、初期の特権商人による貨幣経済の拡大・普及と幕府のコントロール下での産業別の生産・流通の独占的発展促進、そして『独占の排除』による大都市に偏らない平均化された全国的経済圏の確立とみることができる。

 

　こうした徳川経済の歴史過程を別の視点で捉えると、「中央＝都市」から「地方＝農村」への変化とみてとれる。強力な幕府支配が三都―大坂、京都、江戸を中心とした都市の繁栄と貨幣経済を確立すると、「石高制」に縛られた武士経済、とりわけ地方経済が疲弊する。そこで各藩が財政再建のために殖産興業を図って幕府や都市商人の支配を脱し地方興隆へと進展していったという流れになる。

 

　大雑把な見方だが、徳川時代が体制転換につながるような大きな内戦もなく260年有余の「長期の平和」状態を享受できたのは、『規制緩和』『独占の排除』『中央＝都市から地方＝農村へ』の三つに集約できる「経済改革」によって緩やかで偏りのない経済発展を遂げたからと考えられる。このうち「中央から地方へ」以外は、第二次世界大戦後世界的にも我国でも同じような道筋をたどって来たのと符合する。先進国が「拡大・成長」を継続的に達成するためには、『都市化』を進めて「規制緩和」「独占排除」を行い「市場競争経済」を活性化するのが効率的であったのだ。しかし「低成長・高齢社会」を迎えた今、『中央＝都市から地方＝農村へ』という選択が『長期の平和』状態を享受するために有効になってきたのではないか。

　

　地方を犠牲にしてでも都市に資源を集中し高度成長を達成して『NO１』を目指さざるを得なかった「戦争を常態」とした「近-現代」。そのモデルが機能しなくなった「平和を常態」とした「低成長・高齢化社会」に至った今、「成長」「進歩」などの「価値観」と訣別しなければ社会を安定して維持・経営することが不可能になっていることは明らかだ。さればこそ、『中央＝都市から地方＝農村へ』の方向転換を徳川時代の歴史が示唆しているとみるのは一方的すぎるだろうか。

　時代の本質的な変化を見通す『賢明』さと『勇気』が我々にあるのかどうか、今試されている。

 

 

平和に馴れる

　

　トランプ大統領が世界中を混乱に陥れている。しかしこれはまだプロローグにすぎず混乱の度はこれからますます深まっていく可能性を否定できない。

 

　大方の人は気づいていないか気づいていてもそれをどう捉えていいのか途惑っていることがある。それは戦後７０年余に及ぶ『長期の平和』状態である、少なくとも全滅戦争につながるような世界戦争は起っていない。近世-現代において斯くも永き平和の状態はなかった。だからカントは「平和は自然状態ではない。自然状態とはむしろ戦争状態なのである。つねに敵対行為が発生しているというわけではないとしても、敵対行為の脅威がつねに存在する状態である。だから平和状態は新たに創出すべきなのである（『永遠平和のために』中山元訳・光文社古典新約文庫より）といっている。カントの論の正しさは世界の諸国が常備軍を持っていることで証明される。「常備軍が存在するということは、いつでも戦争を始めることができるように軍備を整えておくことであり、ほかの国をたえず戦争の脅威にさらしておく行為である（同上書より）」からである。

　したがって人類がこれまで営々と築いてきた「人類の叡知」である学問や思想――とくに今流通している哲学や政治学、経済学などは近世―現代に構築されたものがほとんどだから『長期の平和』は考察の前提になっていない。むしろ『戦争状態』が自然状態として理論形成されている。

　もしそうなら多くの学問や思想は役立たずになっているのではないかと疑ってかかる必要があることに気づくべきなのだ。

 

　例えばケインズの経済学は、戦後経済の復興をスピードを優先して一時的に政府に資金を集中することで最も有効性の高い部門に最適配分する＝有効需要を創出する経済政策であったし、中央銀行による金利操作によってインフレを抑制しあるいは景気を刺激することで「物価の番人」として機能させるという考え方も、壊滅―復興―再軍備という戦争のサイクルのなかで金本位制によって貨幣創出量が規制されていて資金需要と資金供給が逼迫と潤沢の往復運動する状況でこそ効果を発揮した論であって、金本位制から管理通貨制度に移行して原則的に通貨供給量の拘束が無くなって量的緩和が際限なく行われ得る状況になれば伝統的金融政策は不能に陥ってしまっている。

　そもそも資本主義自体、世界のすべての国がプレーヤーとなる事態は考慮しておらず、有限な資源の枯渇状況を実際に起りうる事態とは想定していない。欧米の７～８ヶ国せいぜい20ヶ国程度の先進国で経済が動いていてその他の弱小国は立論に組み入れる必要性はないと考えていたはずで、世界のGDPの48位（2015年）で世界総額の０.27％しか占めていないギリシャの金融不安が世界中に悪影響を及ぼす事態など想定外であったと考えられる。

　民主主義は「厚い中間層」で人口が構成されているとき最も機能する制度であって、平和が長くつづいて資産蓄積が偏って「格差」が拡大するような状態では民意を集約することが困難な制度であったことが現在の世界状況によって明らかになっている。　

 

　資本主義の矛盾が沸点に達した2008年のリーマンショックにつづく「世界金融危機」はいまだに収束していない。この間先進諸国は最先端といわれる金融理論やケインズ理論に基づいて経済政策を駆使したが結果は思わしくない。近年フランスの経済学者ピケティが警告したように先進諸国における『長期の平和』状態のつづく中で資産の集中がもたらす『経済格差』は拡大の一途をたどり、とうとう臨界点をこえてしまってイギリスのEU離脱やトランプ大統領の選出という形で「レフト・ビハインド（見捨てられた人びと）」の不満が爆発した。

 

　要するに人類はまだ『平和』に馴れていないのだ。平和を自然状態として理論を構築し思想を形成する時期を迎えていることに気づくべきなのだ。したがって我々に要求されている喫緊の課題は、既存の学問や思想を『長期の平和』に耐性をもったものに改良することになる。

　そんなとき、世界で唯一近世-現代において長期の平和を経験し平和をうまくコントロールした国がある。それは我が日本国だ。徳川時代の260年有余は『長期の平和』の時代だった。

　徳川時代にいかに学ぶのか。それこそが『２１世紀の知性』につながる。